易経を習っています。1

易経を習っていると言うと、「え?なに?占い?」と驚かれます。

わたし自身にその手の≪スピリチュアル的なもの≫がまったく見当たらないせいなのか、とても驚かれます。その反応が大きくて、おもしろいぐらいに『易経』に興味を持たれるのを感じる瞬間があるせいか、「易経習ってる」と言いたがり体質になっていて、こうしてホームページに書いています。

易経に興味を持ったきっかけ
開業15年目の社労士事務所をこじんまりとしています。
企業の顧問社労士として、人事労務に関わる相談や社会保険労働保険の手続きの代行や給与計算の代行をしています。単発のスポット業務で多いのが、顧問社労士がいない企業様からの労務トラブルのご相談です。気づくと労務トラブルの真っ只中にいることが増えたときに、怒りをコントロールする心理トレーニングであるアンガーマネジメントを習いはじめました。
また、世の中の多くの人に「コンプライアンス」という感覚が備わってきているのに、今までの慣習や考え方、ひいては経営状況に大きく影響しそうなためにグレーな対応を取らざるをえずにやり過ごしてきた使用者サイドとの軋轢。ここの感覚の差から生じてしまったトラブル。そういうものに振り回されている社長さんたちのザワザワした心に触れたとき、その≪ザワザワ感≫を和らげてあげたいと思ったことがきっかけです。(若干オブラートに包みまくって書いていますこと、ご容赦ください。)

そんなことを解決できるのではないかと易経の学びが開始しました。

易経は四書五経※のひとつである中国古典です。毎朝お願いごとに行っている松陰神社の吉田松陰先生は子どもの頃から四書五経を勉強したと聞いたからでもあります。

易経は
中国最古の哲学書。
古代中国の君主がこぞって学んだ帝王学の書。

「君子占わず」
と言われているように、占いに頼ることなく、
易経という書物から、時の変化の兆しを察する洞察力や直観力を身につける力をつけなさい。易経に書いてある『変化の法則』を知れば、自分自身で出処進退を判断できるんだよ、という教えです。

四書五経(ししょごきょう)
四書は「論語」「大学」「中庸」「孟子」
五経は「易経」「書経」「詩経」「礼記」「春秋」をいい、
五経を以て四書よりも高しとする

「事業」の語源ーーー易経 繋辞上伝
化してこれを裁する、これを変と謂い、推してこれを行う、これを通と謂い、挙げてこれを天下の民に措く、これを事業と謂う。

訳)時に応じて物事を切り盛りし、適宜に処置して変化させ、さらに推進して物事を通じさせる。この変通の道理によって社会の道を整え、民を導くことを事業という。

易経が出典になっている有名ワード
元号の「明治」「大正」 
ちなみに、「昭和」は書経、「平成」は書経と史記と言われています。
ご存じの「令和」は万葉集から。
「資生堂」や「積水化学」の社名も易経がルーツだったりします。

本日はこれまで。2に続く・・・

『就業規則』のこと。

就業規則とは・・・
労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、
職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。

職場でのルールを定め、
会社と従業員双方がそれを守ることで
従業員が安心して働くことができ、
労使間のトラブルを防ぐことができます。

就業規則にも
これだけは絶対に定めなさいという【絶対的必要記載事項】と
決まってたら掲載しなさいという【相対的必要記載事項】があります。

【絶対的必要記載事項】

① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項

② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

③ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

【相対的必要記載事項】

① 退職手当に関する事項

② 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項

③ 食費、作業用品などの負担に関する事項

④ 安全衛生に関する事項

⑤ 職業訓練に関する事項

⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑦ 表彰、制裁に関する事項

⑧ その他全労働者に適用される事項

守らなければならない労働基準法に違反しないレベルで
会社のモヤモヤグレーなところをスッキリしておきたいですよね。

今、後回しにはできないところだと実感しています。
ここ大切。

『雇用契約書』のこと

雇用契約書とは・・・

会社が「このように働いてもらいたい」という従業員への労働条件を
法律に違反しない内容で項目別に記載して、
会社、従業員の署名押印したものをそれぞれが保管する契約書。

記載した労働条件が変更になったときには
改めて雇用契約書を作成しなおすか
変更通知書なるものを作成すること。

Workplace in office relax time
  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
  3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
  4. 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
  6. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
  7. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  8. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  9. 安全及び衛生に関する事項
  10. 職業訓練に関する事項
  11. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  12. 表彰及び制裁に関する事項
  13. 休職に関する事項

    について明示しなければなりません。また、これらの内(1)から(5)((4)の内、昇給に関する事項を除く。)については書面の交付により明示しなければなりません。これらについて記載した労働条件通知書のひな形を厚生労働省ホームページに掲載しておりますので、必要に応じてご利用ください。