業務内容

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お見積作成無料です。気になることがありましたら、お早めにお問合せください。
業務の内容によっては、ひらの社会保険労務士事務所で対応させていただきます。

 

人事制度

 労務監査

労務監査とは、第三者の評価を受けることが少ない人事・労務管理について、コンプライアンスおよび事業承継
(定期監査)、IPO(上場審査)、M&Aのための労務リスクマネジメントを目的とし、専門の社会保険労務士が、
行政調査と同様の方法による労働社会保険諸法令に関する適法性の判断および改善提案を行います。
無駄な費用をカットしながら、従業員が最大限の力を発揮できる体制の構築をお手伝いいたします。

 

 中小企業M&Aにまつわる人事デューデリジェンス

デューデリジェンスとは「当然なされるべき努力」を意味する言葉です。 M&Aのプロセスの中で後から問題が表面化
してくることの多い「人事労務関係」について事前調査を徹底して行い、M&A後の問題も視野に入れて、社外からの
目線でサポートさせていただきます。

 

 賃金診断コンサルティング

従業員情報と固定給明細書と年収などから、基本給・固定給・年収のプロット図(年齢と支給額の相関グラフ)を
作成し、地域のモデル賃金情報と比較することで、賃金制度の傾向と課題を診断します。

 

 モデル賃金設計コンサルティング

役職別モデル、例えば部長モデルなど、モデル別に基本給の昇給額や諸手当、標準賞与などを設定することで
従業員の年収および月給のモデル賃金をご提案させていただきます。また地域別のモデル賃金を入力することで、
地域のモデル賃金情報との比較も行うことができます。

 

 賞与支給額試算

多くの企業が採用している基本給連動型の賞与制度について、支給月数を設定、人事評価結果情報をインプットして、
賞与支給額の試算をさせていただきます。

 

 

退職金制度

退職金制度診断

勤続年数別定額制の退職金制度を採用している企業において、その退職金の要支給額や今後の定年退職金予想などの診断を実施します。必要に応じて、制度改定などに向けたご提案をさせていただきます。

 
中退共利用確定拠出型
退職金制度導入コンサルティング

中退共を活用した確定拠出型の退職金制度の設計を行います。
中退共の運用も勘案した最適な退職金制度の導入を
ご提案させていただきます。

 
ポイント制退職金制度導入
コンサルティング

モデル昇格年数を設定したうえで、等級ごとの「ポイント等」を設定することにより、
在職中の貢献度を支給額に仕組みとして反映するポイント制退職金制度の設計を
ご提案させていただきます。

 

社内セミナー

企業活動において「人財の重要性」を意識されている事業主様へ、人事労務をはじめ、諸法令改正や企業実務に関する
情報のアップデートツールとして社内セミナーを各種ご提案させていただきます。

<<ご提案内容>>
  • 提案1:改正法への留意点
  • 提案2:強い会社を作る賃金制度改革
  • 提案3:最近の人事労務トラブルと対策や解決法など
  • 提案4:問題社員への対応、法的知識など
<<提携先のご紹介>>
  • 紹介1:新入社員向けマナー研修
  • 紹介2:コールセンター向けテレアポ研修など
 

管理職向け労務相談室

部下の女性社員に結婚や妊娠を打ち明けられたとき、部下の若手社員に残業代がつかないことへの不満を告げられたとき、
管理職のみなさんは部下にどのような言葉をかけているでしょうか?

部下にとっては管理職のみなさんの言葉が「会社の言葉」です。
誤った法知識、また、思わぬ一言で部下の気持ちを傷つけてしまう、または、反感を買われることがあります。

 こんな後悔談をお聞きしています
部下の女性社員に妊娠を報告されたとき多忙でイライラしていたこともあって
つい、プロジェクトチームの体制の人的補充に考えが巡ってしまい
「で、いつから休む(産休な)わけ?」と言ってしまった。
・・・部下の悲しそうな顔を思い出します。
まずは「おめでとう、良かったね」と声をかけてあげるべきでした。
労務管理上「こんなときどうしたらいいのだろう?」というときに社内の人事総務部門に対応を相談することはもちろんです
セカンドオピニオンとして、当社の「管理職向け労務相談室」をぜひご利用ください。

 いつでも何度でもメールでご相談をください。相談室は早急にご返信します。

 

エグジット・インタビュー

退職予定の従業員へのヒアリングを兼ねた社会保険・雇用保険手続き等の説明(会)を行います。
退職後に退職者自身で行う各種公的な手続きについてご案内することにより「会社のありがたみ」「この会社に勤めていて
良かった」と実感していただけます。また、ヒアリングにより、意外や意外!会社の問題点が判明することが!
人事制度の今後の重要なポイントになる場合もあります。


 

人材開発

専門の提携先をご紹介します。