平野達夫行政書士事務所・ひらの社会保険労務士事務所

東京世田谷・行政書士・社労士事務所

HOW to『雇用調整助成金』

ーーー必要な作業--------------------------

① 休業の計画を立てる
・「休業はいつからいつまで」「何日休業させたか」
・休業時間は1日中か? 一部の時間帯か? 決める
・休業させる従業員は全員ですか?何人ですか?
・休業手当の額は平均賃金の何パーセント?
(この何パーセントは労働基準法の休業手当の決まりで
 平均賃金の60%以上という決まりがありますので、
 最低でも平均賃金の60%以上の要件を絶対守っている必要があります※)

☆平均賃金についての参考資料をご紹介いたします。
文字数多いですけれど。
滋賀労働局パンフレット
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000651751.pdf?fbclid=IwAR09CUDtYABE518fgR4jHvabCrdbKUQKESZCddSw_544HR1IHJmMkBgEfFI

大阪労働局パンフレット
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/var/rev0/0109/4772/280823-1.pdf

②休業協定書にまとめて、従業員代表に合意してもらう
①で立てた計画を 休業協定にまとめる。
参考:雇用調整助成金ガイドブック P14 
https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf

③休業させる。
・タイムカードに従業員ごとの「休業日数」や「休業時間」を記載すること
・従業員ごとの賃金台帳や給与明細で「休業手当」がわかるようにすること
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

次へ 投稿

前へ 投稿

返信する

© 2020 平野達夫行政書士事務所・ひらの社会保険労務士事務所

テーマの著者 Anders Norén