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2022年8月1日 【★】もやいルーム利用規約

もやいルーム利用規約

株式会社HRコンサルティング(以下、「運営者」)が運営する
下記サービス(以下、「当サービス」)について、運営者に対して利用申込のうえ、
当サービスを利用する者(以下、「会員」)は、運営者と会員の間の当サービス利用契約
(以下、「本契約」という)において、当規約に従うものとする。

当サービス表示名称 :  もやいルーム  

所 在 地:  〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋〇丁目-〇番-〇号-●●●
(本契約後に「〇丁目-〇番-〇号-●●●」はお知らせします。)

運 営 者:  株式会社HRコンサルティング   https://hr-con.net/
       ※社会保険労務士事務所・行政書士事務所併設・オーナーは代表社会保険労務士

(利用目的)

  第1条 会員は、運営者に対し、申告した事業の住所として、当サービスを利用するものとする。

    2 会員には、当サービスによる住所地の占有権および賃借権は発生しない。

(利用契約の成立)

  第2条 会員は、運営者の確認に必要事項を回答、身分証など指定の書類を送信し、オンライン面談による審査を経て、運営者が当サービスの利用を認めた場合に契約が成立する。

    2 前項の契約には電子契約を使用することがある。

    3 18歳に満たない者が利用を申込む場合は、親権者等の法定代理人が申込手続きを行うものとする。この場合、親権者等の法定代理人は、本規約に基づいて本人が負う一切の責任、債務について、これを連帯して負うものとする。

(利用期間)

  第3条 会員の利用期間は、原則として各月1日から末日までの1ヶ月単位とする。

    2 会員より解約の申し出を行わない限り、利用期間満了後も同条件にて、利用期間が自動的に1ヶ月単位で更新されるものとする。

    3 料金が変更される場合は、更新時に自動的に料金変更に応じた内容に変更されるものとするが、料金の変更がある場合は、運営者は事前に必ず会員に通知をする。

(利用料金)

  第4条 当サービスの利用料金は当規約附則「利用料金」のとおりとする。

    2 運営者は会員に対し、会員の翌月分利用料金を請求する。

    3 オプションサービスについては、サービスの利用の申し出後に、運営者が会員に利用料金を請求し、入金確認後にサービスを開始する。

(支払方法)

  第5条 運営者が会員に請求する月々の利用料金について、原則、運営者が会員宛にメールで送信する請求書の決済期限までにクレジットカードにより支払うものとする。

    2 利用料金は消費税(10%)を加えた料金を表示する。消費税率に変更があった場合には、変更後の税率に従う。

    3 入会時のみ1ヶ月に満たない期間の利用料金等は、1ヶ月を日割り計算した額とする。

    4 月の途中の退会は日割り計算は行わない。

    5 会員が正当な理由なくして本条第1項の支払期日までに利用料金等の支払をしない場合には、年14.6%の割合(365日日割計算)による遅延損害金を利用料金等と同時に支払うものとする。

(保証金)

  第6条 会員は、申込書および本規約附則記載の保証金を、利用申込と同時に運営者に預け入れるものとする。ただし、保証金には利息はつけない。

    2 運営者は、会員が利用契約を終了したとき、保証金を会員に返還する。ただし、利用料金その他本契約に基づく会員の債務が残存する場合には、運営者は任意に保証金をもって利用料金その他本契約に基づく会員の債務の弁済に充当することができるものとする。なお、利用期間中、会員は、保証金をもって利用料金その他本契約に基づく会員の債務の弁済に充当することを主張することはできない。

    3 会員は、保証金に関する債権を第三者に譲渡し、または債務の担保に供してはならない。

(入会金)

  第7条 会員は、申込書記載の入会金を本契約締結と同時に運営者に支払うものとする。なお、入会金は申込の取消、無効、運営者からの契約解除等、理由の如何を問わず、一切返金しないものとする。

(利用サービス)

  第8条

 (1)住所利用サービス

会員は、会員が行う事業について、その主たるもしくは従たる事務所の所在場所として、当サービスの住所を、名刺、各種文書、ウェブサイト等に記載し、会員が行う事業の住所として使用することができる。(以下、「住所利用サービス」という)。ただし、法人登記の登記住所として使用はできない。
①会員は、住所利用サービスの利用を希望する場合、運営者指定の文書もしくはメールにて申出るものとする。
②会員が住所利用を行うことを可能とする商号は、一住所利用サービスにつき一つまでとする。
③住所利用サービスの利用料として、毎月運営者が別途定める利用料を支払う。利用料は、本規約附則に定めるものとする。
④運営者は、会員の住所利用について、本条に定める目的の範囲内に限り認めるものとする。なお、会員は、運営者が住所利用サービスの利用について、本規約の定めに反し、また不適切であると判断する場合には、運営者からの指示に基づき、会員は、異議を述べることなく、自らの費用をもって直ちに必要な措置を講じるものとする。
⑤会員が当サービスを主たるもしくは従たる事務所として住所利用する場合、また、名刺やホームページなど、会員が運営管理する広告に当サービスの表示がある場合は、当サービス利用契約解約日より2週間以内にすべて変更、訂正を行うものとする。
なお、会員は、この表記の変更や訂正を怠り、2週間以上経過したことを運営者が発見した場合、解約日からその変更、訂正がなされたことを確認した日までの「日数分」に
「10,000円を乗じた金額」を、会員は、運営者に対し違約金として支払うものとする。

 (2)住所利用+郵便預かり転送サービス

運営者は、会員宛の郵便やポストにはいるDM(以下、「郵便物等」という)に限り、会員の代理として受領し、週に1度封筒にまとめて会員の指定住所へ転送する(以下「郵便預かり転送サービス」という)。運営者は、郵便預かり転送サービスの申込のない会員宛の郵便については、原則として受取を拒否することができる。その場合は郵便物に「宛所なし」の印を押して差出人に返送する。
①会員は、郵便預かり転送サービスの利用を希望する場合、運営者指定の文書もしくはメールにて申出るものとする。
②会員は、郵便預かり転送サービスの利用料金として、毎月運営者が別途定める利用料金を支払う。利用料は、本規約附則に定めるものとする。
③運営者は、郵便預かり転送サービスでは、下記(ア)~(サ)の郵便については、代理受領の対象外とする。
(ア)現金書留、電信為替
(イ)金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、運営者において受領および保管に適さないと判断する郵便物等
(ウ)代金引換等、受取人において支払が必要となる郵便物等
(エ)内容証明郵便を含む法的文書、配達証明郵便を含む法定文書
(オ)裁判所からの特別送達およびこれに準じる郵便物等
(カ)郵便事業者、宅配便事業者以外の者が直接当住所へ持参する物
(キ)法律に抵触し、犯罪に関わる物と著しく疑われる郵便物等
(ク)その他、運営者において受領すべきでないと判断した郵便物等
(ケ)縦・横・高さ3辺が合計100㎝を超える郵便物等
(コ)重さ15㎏を超える郵便物等
(サ)短期間で多量(100通を超える封書等)の郵便物等
④免責事項
(ア)運営者は、本条に記載した物を受領しなかったことまたはやむを得ない事情により受領することができなかったために、会員または第三者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとする。
(イ)運営者は、受領拒否、受領した郵便の損壊、紛失、腐敗、または受領報告の失念もしくは遅延、その他の理由によって会員または第三者が被害を被ったとしても、いかなる責任を負わないものとする。

⑤郵便預かり転送サービスの利用を終了後に届いた郵便等については、運営者の判断において、処分、破棄、廃棄、その他適切な処置をすることができるものとする。会員は、その処分において生じた実費、損害および出張費用を賠償しなければならない。
⑥郵便預かり転送サービスは、当サービス利用契約に付随しており、当サービス利用に関する契約が更新、解約された場合は、当サービスも自動的に更新、解約を行うものとする。

(3)宅配便預かり転送サービス(単発)

運営者は、会員宛の宅配便(以下、「宅配便等」という)に限り、会員の代理として受領する(以下「宅配便預かり+転送サービス」という)。運営者は、宅配便預かり転送サービスの申込のない会員宛の宅配便については、原則として受取を拒否することができる。
①会員は、宅配便預かり転送サービスの利用を希望する場合、運営者指定の文書またはメールにて申出るものとする。
②会員は、宅配便預かり転送サービスの利用料金として、運営者が別途定める利用料金を支払う。利用料は、本規約附則に定めるものとする。
③運営者は、下記(ア)~(サ)の宅配便については、代理受領の対象外とする。(ア)生もの、冷蔵冷凍品等、運営者が受領および保管に適さないと判断する宅配便等
(イ)代金引換等、受取人において支払が必要となる宅配便等
(ウ)郵便事業者、宅配便事業者など以外の者が直接当住所へ持参する物
(エ)法律に抵触し、犯罪に関わる物と著しく疑われる宅配便等
(オ)その他、運営者において受領すべきでないと判断した宅配便等
(カ)縦・横・高さ3辺が合計100㎝を超える宅配便等
(キ)重さ15㎏を超える宅配便等
(サ)短期間で多量(5個を超える)宅配便等
④免責事項
(ア)運営者は、本条に記載した物を受領しなかったことまたはやむを得ない事情により受領することができなかったために、会員または第三者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとする。
(イ)運営者は、受領拒否、受領した宅配物の損壊、紛失、腐敗、または受領報告の失念もしくは遅延、その他の理由によって会員または第三者が被害を被ったとしても、いかなる責任を負わないものとする。
⑤宅配便預かり転送サービスの利用を終了した場合、会員は、利用終了までに運営者が代理受領した宅配便等を引き取るものとする。なお、宅配便預かり転送サービス利用終了後に会員により引き取られていない宅配便等については、運営者の判断において、処分、破棄、廃棄、その他適切な処置をすることができるものとする。会員は、その処分において生じた実費、損害および出張費用を賠償しなければならない。
⑥宅配便預かり転送サービスは、当サービス利用契約に付随しており、当サービス利用に関する契約が更新、解約された場合は、当サービスも自動的に更新、解約を行うものとする。

(解約)

  第9条 会員は、本契約の解約を希望する場合、解約希望月の前月20日までに運営者へ文書またはメールにて申入れることができる。

例)8月31日で解約の場合は7月20日までに申し入れる。

    2 会員は、解約の申入れを撤回または取消すことができない。

    3 解約は、運営者宛への申し入れにより、運営者が申し入れの確認をもって完了とする。

    4 解約日は解約希望月末日となる。解約時の利用料金は1ヶ月単位の精算となり、仮に解約日前に会員が当サービスの利用を中止する場合においても、日割り計算は行わない。

(再入会)

 第10条 退会後3か月以内であれば、旧会員に限り、入会金の支払いは免除される。

(損害賠償)

 第11条 会員が故意または過失により、当サービスまたは他の会員などに損害を与えた時は、会員は、速やかにその旨を運営者に連絡し、かつ、その他損害を蒙った者の請求に従い、直ちにそれによって生じた損害を賠償しなければならない。

    2 天災地変、火災、盗難その他運営者の責に帰すことのできない事由によって発生した会員の損害については、運営者は一切その責任を負わないものとする。

(契約の消滅)

 第12条 天災地変、その他運営者の責によらない事由により当サービスを通常の用に供することができなくなったと運営者が認めたときは、本契約は当然消滅する。

    2 前項の場合、運営者は会員の蒙った損害については何ら責任を負わないものとし、会員は名目の如何を問わず運営者に対して金銭その他の請求をしないものとする。

(契約の解除)

 第13条 会員が次の各号の一つでも該当するときは、運営者は会員に対し何らの通知催告を要せず、直ちに当サービス利用契約およびそのオプションサービス契約を解除することができる。

 (1)利用料金、その他本契約に関する金銭責務の全部または一部の支払を1週間以上遅延した場合

 (2)本規約の条項に違反した場合

 (3)支払の不能もしくは支払の停止があった場合、または振出もしくは引き受けた手形もしくは小切手についての不渡り処分を受けた場合

 (4)保全処分、強制執行、公租公課の滞納処分などの申立を受け、解散、破産、会社更生、特別清算、民事再生の手続き開始、その他これらに類する手続き開始の申立があった場合

 (5)差押、仮差押、仮処分、競売の申立てまたは租税の滞納処分、その他の強制執行を受ける等、会員の経済的信用が著しく失墜したと運営者が認めた場合

 (6)会員が反社会的勢力関係者である場合、また。会員の業務に関連する第三者が反社会的勢力関係者であると運営者が判断した場合

 (7)会員が、運営者に通知している連絡先所在を転居、移転、その他電話番号およびメールアドレスを変更したために運営者から連絡手段がなくなった場合

 (8)申込に伴って運営者に送付する書類に不実記載または記載すべき事実の欠落、書類の偽造・変造があった場合

 (9)運営者に通知した氏名等の変更事項に不実記載または記載すべき事実の欠落があった場合

(10)「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に伴い、運営者が本人住所確認の為に申込の住所宛に書類を送付し、住所確認の書類が届かない場合

(11)会員が、他の会員の著しく迷惑になる行為をした場合

(12)会員が、運営者の信用を著しく失墜させる行為をした場合

(13)会員が、監督官庁より営業停止または免許もしくは登録の取り消し処分を受けた場合

(14)会員が、成年被後見人、被保佐人の認定を受けた場合

(15)会員が、禁固刑以上の刑事罰を受けた場合

(16)会員が外国籍であり、適法な日本滞在資格が無くなった場合

(17)その他、各号に準ずる事由があると運営者が認めた場合

(本サービスの廃止)

 第14条 (1)運営者は会員に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとする。会員は、本項に従い本サービスの提供を終了した場合本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとする。

    2 運営者が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、前項に定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供を終了するものとする。

    3 当サービスが閉鎖・移転する場合、運営者はそれによる如何なる責任、損害賠償を負わないものとする。

(登録情報の変更)

 第15条 会員は、申込後、登録情報に変更が生じた場合、運営者に対し、速やかにその旨を申出るとともに、運営者が指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとする。

(承認の方法)

 第16条 本規約に定める運営者の承諾は、すべて文書やメールによる承諾がなければその効力がないものとする。

(規則、使用細則の厳守)

 第17条 会員は、当サービスについて、善良なる管理者の注意をもって使用するとともに、次の事項を厳守するものとする。

 (1)当サービス内で知りえた他の会員に関する情報を、相手方の承諾なく収集、利用、公表をしないこと。

 (2)その他、運営者およびそのスタッフの注意に従うこと。

(秘密保持)

 第18条 運営者および会員は、書面による事前の承認なくして、相手方から開示された秘密事項(ただし、相手方から開示を受けた時点において既に公知となっていたもの、および相手からの開示前に自己が正当な手段に基づいて入手したもの等は除く)を公表もしくは第三者へ開示し、または本契約で定められた業務以外の目的で使用してはならない。ただし、法令または官公署の命令等により秘密情報の開示を要求された場合にはこの限りではない。

(個人情報の保護)

 第19条 運営者および会員は、当サービス利用契約に関連して、相手方から開示された個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条1項に定めるもの、以下「個人情報」という)に関して、個人情報の保護に関する法律およびその他関連法令等に則って取り扱うものとする。

(規約の変更)

 第20条 運営者は、本規約を変更した場合は、全会員にメールにて通知する。

(権利の譲渡・処分)

 第21条 運営者は、当サービス利用契約に基づく営業の全部または一部を他社もしくは第三者に譲渡した場合には、譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利義務ならびに会員の情報を譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡に付き予め同意したものとする。

(暴力団および反社会的勢力関係者排除条項)

 第22条 会員は、反社会的勢力に属しておらず、密接交際者にも該当しないことを表明し、本契約後も反社会的勢力への所属および密接交際をしないことを表明し、約する。

    2 運営者は、会員が前項に反し、反社会的勢力への所属および密接交際をした場合には本件契約を解除できる。

(本規約に関する紛争解決の手段)

 第23条 本規約に関し、運営者会員間に紛争が生じたときは、日本国法令に基づいて解決するものとし、かつ東京地方裁判所を管轄裁判所とすることを運営者および会員は、予めここに合意する。

(定めなき事項)

 第24条 本契約に定めなき事項については運営者、会員協議の上、信義に従い誠実に処理するものとする。

附則

作成年月日 2022年 8月1日

【利用料金】

●入会金 入会時のみ  11,000円 

●住所利用サービス 月額 7,700円

●住所利用+郵便預かり+毎週転送サービス(最大月4回~5回分のレターパックライト料金を含む) 
             月額 8,800円

●宅配便預かり+転送サービス 
             1回 2,200円 + 運送料着払い

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