続々・HowTo『雇用調整助成金』

ーーー必要な書類ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
厚労省のリンク先にて書式を選択してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

※従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象

エクセルのものをダウンロードしていただけましたら
自動計算機能付きのものもあります。

・様式特小第2号『休業実績一覧表』 自動計算機能付き
・助成率確認票 で助成率を確認します
・様式特小第1号『雇用調整助成金支給申請書』自動計算機能付き書式あり
・様式特小第3号『支給要件確認申立書』

・添付書類 
※ 従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象マニュアル ⇒ P5
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631986.pdf

■比較した月の売り上げなどがわかる書類
■休業させて日や時間がわかるタイムカード
■休業手当や賃金の額がわかる賃金台帳や給与明細控
■(役員がいる場合)役員の性別、生年月日を記入した役員名簿、個人事業主は不要
■助成金振込口座の「口座番号」「フリガナ」がわかる通帳かキャッシュカードのコピー

20人超えの企業様用の書式は
下記リンク先の下の方に書式集があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

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続・HowTo『雇用調整助成金』

ーーー必要な条件ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎雇用調整助成金の支給要件

□労災保険に加入していること
□新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること
□生産指標要件 前年同月と比較して、1カ月で5%以上売上などが低下していること
□過去に助成金で不正受給をしたことがないこと
□労働保険料の滞納がないこと

以上の□要件がクリアしたうえで

■ 従業員を計画的に休業させた
■ 休業させた従業員に休業手当※を支払ったこと

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HOW to『雇用調整助成金』

ーーー必要な作業--------------------------

① 休業の計画を立てる
・「休業はいつからいつまで」「何日休業させたか」
・休業時間は1日中か? 一部の時間帯か? 決める
・休業させる従業員は全員ですか?何人ですか?
・休業手当の額は平均賃金の何パーセント?
(この何パーセントは労働基準法の休業手当の決まりで
 平均賃金の60%以上という決まりがありますので、
 最低でも平均賃金の60%以上の要件を絶対守っている必要があります※)

☆平均賃金についての参考資料をご紹介いたします。
文字数多いですけれど。
滋賀労働局パンフレット
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/content/contents/000651751.pdf?fbclid=IwAR09CUDtYABE518fgR4jHvabCrdbKUQKESZCddSw_544HR1IHJmMkBgEfFI

大阪労働局パンフレット
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/var/rev0/0109/4772/280823-1.pdf

②休業協定書にまとめて、従業員代表に合意してもらう
①で立てた計画を 休業協定にまとめる。
参考:雇用調整助成金ガイドブック P14 
https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf

③休業させる。
・タイムカードに従業員ごとの「休業日数」や「休業時間」を記載すること
・従業員ごとの賃金台帳や給与明細で「休業手当」がわかるようにすること
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4/28更新・雇用調整助成金のこと。

※4月25日土曜日に厚労省から下記の点、発表されています。
詳細発表が5月上旬とのことですので、
お早めに申請をされる場合にはご留意願います。


※詳細は5月上旬発表
⇒新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の「更なる」拡大について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

<学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター>
0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

◎東京労働局パンフレット 雇用調整助成金の郵送受付に関してのお願い
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000636545.pdf?fbclid=IwAR29dyGDR7jzsMADWL_2-o8Pvb61BDNPmDYL0zXcwYtMSuyOhKt3Em2mE8E

◎厚労省ホームページ 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◎雇用調整助成金 FAQ(よくある質問)最新版リンク先 
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

◎雇用調整助成金 概要編
動画による紹介→ https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU

◎雇用調整助成金 簡易版 ガイドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf

◎雇用調整助成金 書式集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

整理解雇4要件のこと。

解雇は

誰もが・・・
ありとあらゆる人が・・・
「それはもう仕方ないな」と言える
「解雇」でなければなりません。

専門的に言うと 
労働契約法第16条ですが
解雇するならば
「客観的にみて合理的な理由」
「社会通念上相当」な理由が必要です。

内定取り消しも「解雇」ですので
「それはもう仕方ない」理由が必要です。

こんな時期にこんなことを書くのは
雇用を守ることにくわえて
会社を守るために書いています。

整理解雇4要件のポイント

① 人員削減の必要性
② 解雇回避のために努力し尽くしたか  
(例)
・経費削減(広告費・交際費節減や役員報酬のカットなど)
・労働時間短縮  
・残業規制  
・昇給なし、賞与削減
・採用見送り
・配転出向
・希望退職者募集

③ 解雇対象者選定の客観性・合理性
  客観的に合理的な選定基準が設定されているか。

④ 解雇までに十分な説明協議がされたかどうか。
  きちんとした解雇手続きがされているかどうか
 (例) 
 ・事前に整理解雇の必要性を説明する
 ・解雇の時期・規模・方法等を十分に説明したか

会社を守るために書いています。

平均賃金のこと。

労働基準法第26条で
使用者の都合により、従業員を休業させる場合に支払う
『休業手当』は
1日につき平均賃金の6割以上を支払うことと決まっています。

給与計算期間ごと
通勤手当、皆勤手当、時間外手当など諸手当を含み
税金などの控除をする前の賃金総額

期  間               月分  暦実数   金 額
1月16日から2月15日  1月分  31日  328,000円
2月16日から3月15日  2月分     28日     289,400円
3月16日から4月15日  3月分     31日     278,920円
                                     合 計     90日     896,320円

平均賃金の計算
賃金総額  896,320円÷90日=9,959円1111

平均賃金 ( 銭未満を切捨て ) 9,959円11銭

※最低保障…賃金が日額や出来高給で決められていて労働日数が少ない場合、総額を労働日数で除した6割に当たる額が高い場合はその額を適用します。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金

2月27日~3月31日までの間で

もともと学校がお休みの土日や春休み以外に子どものために休まざるを得なかった方々に向けた助成金です。

※休校延長に伴い、4月1日~6月30日までも対象とする予定のアナウンスはあり。

(4月2日現在情報)

↓厚労省ホームページ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

【申請書式PDF一括】

◎雇用保険被保険者用

https://www.mhlw.go.jp/content/000612687.pdf

◎雇用保険被保険者「以外」用

https://www.mhlw.go.jp/content/000612757.pdf

【お問い合わせ先】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

0120-60-3999 ※土日・祝日含む (受付時間:9:00~21:00)

【申請書提出先】

申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)

に郵送(配達記録が残るもの)してください。(本社等の所在地により以下の4つに分かれます)

・関東地区 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)

〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

・東北、関西、四国、中国地区

(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、

島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)

〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階

・北陸、中部、九州・沖縄地区

(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、

宮崎、鹿児島、沖縄)

〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階

・北海道地区

〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号

2020年4月,64歳以上の被保険者からも雇用保険料天引き復活!

2017(平成29)年1月から

64歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として

雇用保険の対象となりましたが、

経過措置として
雇用保険料は免除されていました。

その経過措置がいよいよ本年2020年3月で終了。

2020(令和2年)4月以降は
64歳以上の被保険者からも雇用保険料を徴収することになりますので、
今月中には該当者の抽出や説明をしておくことをお勧めします。

■参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html

外国人を雇用すること。2

2014年頃から中国人の爆買いなる言葉まで生まれて勢いのあった『インバウンドビジネス』ですが、
2019年4月改正入管法の施行により、外国人雇用のご相談がグンと増えておりました。(改正入管法の大きなポイントは在留資格に新しくできた『特定技能』ですが、ここはまた別の機会にお知らせいたします。)

※顧問先様からよくある外国人雇用関連のご相談を
Q&Aで書いておくことにします。

Q:今度、〇〇人を採用するのだけど、雇用契約書とか就業規則を〇〇語にしてあげた方がよいの?

A:絶対に〇〇語にしなくてはならないって決まりはないですけど、こちらはこういう労働条件で働いてもらおうってところが正しく相手に伝わっていないのは困りますよね。内容を理解したかどうかをきちんと確認しておくこと、違和感を感じたときにやりすごさないでしっかり確認することが大切です。

厚生労働省のサイトに多言語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語)の労働条件通知書や雇用契約書が用意されています。
厚生労働省:労働基準関係パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

Q:社会保険(健康保険、厚生年金保険)や雇用保険はどうなるの?

A:適用事業所で日本人と同じ要件で働いてもらうならば、加入しなくてはなりません。
*社会保険:従業員数500人以下の事業所の場合
(1)1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
及び
(2)1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上であれば
社会保険に加入しなければなりません。

*雇用保険:1週間の所定労働時間が 20 時間以上であれば雇用保険に加入しなければなりません。

1週間の所定労働時間が20時間未満の雇用保険対象外の方でも 
ハローワークへ「外国人雇用状況届」の提出が必要となります。
「外国人雇用状況届」を漏らすと事業主様にペナルティがあります。
要注意です!

ちなみに、ワーキングホリデー制度による入国者は、休暇を過ごすための旅行資金を稼ぐための就労のため、雇用保険に加入はできません。


Q:健康保険の扶養に母国の親を入れたいそうだけど。

A:2020年4月から、健康保険の被扶養者となるには、国内に住所を有することが条件となります。


Q:健康保険と雇用保険に加入するのはわかるけど、厚生年金に入っても将来日本の年金もらえなければ払い損になるよね?

A:脱退一時金という制度があります。
帰国してからの手続きになります。パスポートの出国や母国への入国スタンプのページのコピーや住民票の除票などが必要です。
帰国までに必ず確認するようにしてください。

また、「社会保障協定」した国が増えていますのでご紹介しておきます。
厚生労働省:社会保障協定サイト。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html

Q:給与から天引きする所得税はどう計算するの?

A:所得税法上の「居住者」「非居住者」に該当するかによって、
源泉徴収の計算が変わります。

ワーキングホリデーの方への給与計算では20.42%の
源泉所得税の計算となります。

海外に住む家族を所得税の扶養親族として控除を受けるためには別途要件があります。


Q:外国人労働者から仕事中にお祈りの時間を求められたけど。

A:日本人と違う宗教や慣習の行動が違うため、事業場として常識的に許可できること・許可できないことを決めて対応されることをお勧めします。

お祈りの時間も長時間ではなければ、この部屋を使ってよいとか、その時間を休憩に充てるなど対応されるとよいでしょう。

*ムスリムと呼ばれるイスラム教徒は
「ハラル(許可されたもの)」「ハラム(禁止されたもの)」と厳しく区別されています。食べるものはもちろん、食器を洗う方法に決まりがあったり、お土産のお菓子を職場で一緒に食べるように勧めることも勧めた食べ物によってはパワハラに当たる可能性があるのだそうです。
慎重に対応する必要があります。

新型コロナウイルスのことであちらこちらに様々な影響が出ているようで、ここのところご相談が増えている外国人を雇用することを書き留めておきました。